新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
２つ目、鉄道がない南区では路線バスの減便などによる利便性の低下が懸念されていることから、区バス、住民バス、デマンド交通など多様な運行体系の整備により、高齢者や学生も不自由なく移動できる環境を整えます。 次に、36ページ、商工業についてです。
こうした現状の中、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した新潟交通に対して、本年緊急支援措置として２億5,000万円の経営支援を行いましたが、相次ぐ運転士の退職や欠勤などを理由に、春のダイヤ改正での減便に加え、12月からさらに72便減便することになりました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 新潟地域における主な公共交通であるバス交通につきましては、コロナ禍を受け、また運転士の減少に伴いまして、やむを得ず減便といったような状況に陥っていると認識してございます。
本市が５月に２億5,000万円の緊急支援を行ったにもかかわらず、半年たったら運転手不足だからと新たな減便を実施する。松浜や東区が減便の対象だったこともあり、私の耳に入ってくるのは、市は新潟交通に甘過ぎる、新潟交通になめられているんじゃないか、そんな声ばかりです。
次にイ、路線バスの減便について伺います。 先月の17日、新潟交通は路線バスのダイヤ改正に合わせ、平日の１日当たり運行便数を72便減らすと発表しました。これまでも新型コロナウイルス感染の影響による一時的措置として減便をしてきましたが、このたびは運転手の確保が難しいことから減便を決めたとのことであります。この措置は、市民生活に大きな影響が予想されます。報道を受け、市民から不安な声も聞こえています。
（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所、小さな市役所）について (4) 未来に向けた新潟の農業施策について (5) 優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上について (6) 安心、安全なまちづくりについて ア 除雪対策について イ 路線バスの減便
都市交通政策課について、交通事業者にコロナの感染者が増えて減便があり、その後退職者が出てまた減便となっています。このままではまさにじり貧になり、負の連鎖となっていきます。成り行き任せに陥らず、とりわけ運転手確保のため、どんな課題があるのか事業者とともに明確にして対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。
県では、空港利用者が大幅に減少する中においても、バスの減便を実施しつつ一定の運行頻度を確保し、空港利用者の利便性を大きく損なうことがないように対応しています。 次に、都市計画諸経費は、地域公共交通会議の委員報酬のほか、当課の経常的な事務費などです。
そういったところで、例えば今お話にありましたように、会社として黒字であれば赤字路線に補填をしないといったことになりますと、例えば今言う不採算路線といったところが減便であったり撤退していったり、また逆にその影響といったところが市街地の黒字路線に影響してきて、逆にそういったところの利便性低下にも波及してくるというおそれは十分にあります。
（１）、新潟交通の収益性は改善されたが、今後も減便や値上げを認めるのかは昨日、小泉仲之議員にお答えがありましたので、答弁は不要です。議長、確認をお願いします。 ○議長（古泉幸一） 今ほど美のよしゆき議員から、質問６の（１）について、答弁不要との申出がありましたので、これを了承したいと思います。したがって、当該部分についての執行部の答弁は不要です。
令和２年度下半期と令和３年度上半期で運輸事業が10億円程度赤字になるので、減便による市民の足を守るため補助金が必要だと説明しました。また中原市長は、３月ダイヤ改正では、補助金の効果もあり、平日400便の減便を122便に抑えられた、市民の足を守ったと評価しました。しかし、令和３年度の決算数字は大きく異なります。
に関する啓発活動 ──────────────────────────────────────────── (2) 解体除却への支援事業 ──────────────────────────────────────────── ６ バス以外の公共交通をつくる必要性について（都市政策部長）………………………………… 178 (1) 新潟交通の収益性は改善されたが、今後も減便
一方で、郊外においては、利用者の低迷などによる廃止、減便により、公共交通不便地域が存在していることも認識しております。 このような中で、今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行します。
その間、公共交通に対して何の改善方針も示せないままコロナ禍となり、令和３年には204便の減便、令和４年には122便の減便。その上、利用者減による赤字補填として２億5,000万円の補助金を支払っています。今後の公共交通の在り方の計画を本市が持っていないことがさらに問題です。公共交通にどのような考えを持っているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
春の減便ダイヤが発表され、今後、秋のダイヤはどうするのか。料金の値上げ、支援金額、減便本数などを検証し、市民に納得してもらえるような今後の説明に努められたい。 ４点目は、持続可能な公共交通の在り方について、より活発な議論が必要。今後は出資金として拠出するなど、支援の方法を検討されたい。移動手段確保のため、区バス、住民バス、デマンド交通、タクシーなど、他の手段も追求されたい。
春の減便、ダイヤが発表されたが、秋のダイヤ改正をどうするのかは今後協議するとのこと。減便や運賃の値上げをしないことなど市民にとって利点があるのか見通しがついていないこと。 ４点目は、なぜ赤字だからといって新潟交通だけにすぐ支援するのかという大きな疑問の声が、市民から出ていること。 以上、この４点の疑問について、市民の理解がまだ十分ではないことから、継続を主張します。
３点目は、春の減便ダイヤが発表され、今後、秋のダイヤについて協議するとのことですが、減便や料金の値上げをしないことなど、支援することで市民にどのような利点があるのか見通しがついていないこと。４点目は、市民から新潟交通だけ赤字だからといってなぜすぐに支援するのかという大きな疑問の声が出ていること。
全市的に大幅な減便が実施されることから、路線のネットワークが崩れ、市民や来訪者の移動に大きな影響が生じるものと考えられます。新潟交通は、厳しい経営状況から、この大幅減便を実施する可能性に触れていました。しかし、今回本市が支援の方向性を示したことで、想定された大幅減便は回避されたものです。
予定されていた減便が例えば約400便とするならば、その半額の支援で約200便の減便が食い止められることに数字上はなると思いますが、それ以上の減便を食い止めたことからすると、そこは新潟交通の企業努力だと考えています。 様々な形で民間企業としての説明責任を果たすべきものと考えています。 ◆加藤大弥 委員 市としての説明責任の考え方を併せてお願いします。
一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響によりバス利用者が大きく減少したことから、新潟交通では令和２年11月のダイヤ改正において、需要調整として減便を行っております。